2017.09.26|お役たち

リフォームは契約解除できる!クーリングオフが適用される2つの条件

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リフォーム業界では訪問販売によるトラブルが後を絶ちません。中には、高齢者をターゲットに本来であれば必要のないリフォーム工事を提案して契約を結ばせるような悪質な業者も存在します。

そのため、リフォームを行う際は「クーリングオフ制度」について知っておくことが非常に大切です。

リフォームでクーリングオフを適用するための条件は2つ

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リフォーム契約のクーリングオフは全てのケースに適応される訳ではありません。下記2つの条件を満たしている場合にクーリングオフ制度を利用したリフォーム業者との契約解除が可能になります。

  • リフォーム契約を事務所や展示会以外の場所で締結したこと
    リフォームのクーリングオフでは契約を結んだ場所が事務所や展示会以外である必要があります。たとえば、業者が訪問販売で自宅に上がり、その場で契約を結んだ場合はクーリングオフの条件を満たしていることになります。
  • 契約書が交付されてから8日以内
    クーリングオフが適応されるのはリフォーム業者から契約書を受け取ってから8日以内になります。契約書を受け取ってから8日間以内に、内容証明郵便または配達証明郵便などの書面で契約解除の意思を業者側に伝える必要があります。

条件を満たしていれば工事中・工事後でも適用できる


契約締結からすぐに工事に取り掛かる場合もあり、クーリングオフを請求したいのにすでに工事が開始もしくは終了してしまったという場合もあるかと思います。

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しかしご安心ください。条件を満たしてさえいれば、工事中・工事後でもクーリングオフの適用が可能です。


具体的には

「工事代金の全額返還」と「原状回復(工事前の状態に戻すこと)」

を請求できます。もちろん、全てリフォーム業者側の責任で行われるので、消費者側は何の負担も負いません。

自ら事務所や展示会に出向き契約を締結した場合は対象外に

勘違いしてはいけない点は、クーリングオフは受動的に契約を結んでしまった消費者の救済制度であることです。
そのため、

明確な意思を持って自らリフォーム会社に訪問して契約を結んだ消費者には、クーリングオフが適用されることはありません。

クーリングオフに関して悩んだら消費者生活センターへ

実際にクーリングオフを行使しようと思ったときに頼りになるのが「消費者生活センター」です。お住まいの都道府県の消費者生活センターへ相談すれば、クーリングオフの方法について詳しく教えてくれます。消費者生活センター以外では、法律事務所も良い相談相手となってくれるでしょう。

有効期間は契約書の交付から8日間のため、「騙された!」と思ったらすぐにクーリングオフを請求しましょう。

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