2018-05-31|お役たち

国や自治体から補助金が受けられるリフォームを3つ紹介! | エースタリフォーム

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リフォームの種類によっては国や自治体からリフォーム費用の補助金を受けることができます。主な補助金の対象となるリフォーム「省エネリフォーム」「耐震リフォーム」「バリアフリーリフォーム」についてご紹介します。

省エネ・耐震・バリアフリーリフォームは国や自治体による補助金制度がある

国や自治体から補助金を受けることができるリフォームは大きく「省エネリフォーム」「耐震リフォーム」「バリアフリーリフォーム」の3つに分けられます

省エネ性能を向上させるための省エネリフォーム

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省エネ性能を向上させる「省エネリフォーム」は国からの補助金の対象となります。

該当するリフォーム内容は住宅用の太陽光発電システムの設置、 家庭用燃料電池システムエネファームの導入のほか、自宅の壁や窓の断熱改修工事、LED照明の導入、省エネ効果の高い給湯器の設置なども対象となります。

高齢者の生活の質を高めるバリアフリーリフォーム

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要支援・または要介護認定を受けている人が居住する住宅をより暮らしやすい環境へと整える「バリアフリーリフォーム」も国からの補助金の対象となります。

該当するリフォーム内容は、手すりの設置、扉の取り替え、床材の変更、段差の解消、浴室・トイレの改良と予め定められています。

地震によるリスクを軽減させる耐震リフォーム

耐震リフォームの補助金は主に各自治体で用意されていることが多く、その条件や内容、助成は自治体によって異なります。

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一般的には、事前に耐震診断を受け、耐震工事が必要と判断された場合にそのリフォームに対する支援が受けられるというケースが多いようです。

補助金を受けるための条件は各リフォームによって異なる

それでは各補助金を受けるための条件をリフォーム別にみていきましょう。

省エネリフォームの対象となる工事内容は3つ!

省エネリフォームは、以下3つの工事のうち1つ以上を行い、補助合計金額が5万円以上となる場合に補助事業者を介して国から補助金を受け取ることができます。

  • 開口部の断熱工事(ガラス交換、内窓設置・外窓交換、ドア交換のうち1ヶ所から対象)
  • 外壁や屋根、天井、床の断熱改修工事(1ヶ所から対象)
  • 住宅設備の改修(太陽熱利用システム、節水型トイレ、高効率給湯器、高断熱浴槽のうち3種類以上で対象)

バリアフリーリフォーム補助金が適用されるのは要支援・要介護認定者のみ

バリアフリーリフォームも介護保険制度を利用した補助金を国から受けることができますが、

対象住居に「要支援」・「要介護1〜5」と認定された方がいる

リフォーム費用が20万円以内である

場合に限られています。

耐震リフォームの適用条件は各自治体によっても異なる

耐震リフォームは補助金の有無・適用の条件や基準が自治体によって大きく差があるようです。対象の各自治体に問い合わせてみて下さい。

補助金制度を利用する際は必ず事前に確認を!

補助金を受けることができる代表的なリフォームのご紹介でした。対象となるリフォームを行う方はぜひ補助金制度を利用してみましょう。ただし、年度や自治体によっても内容が異なるため、事前に最新の情報を確認するようにしてくださいね。

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